本制度は、離島・山間地等の地理的条件により、人口減少地域における光ファイバ基盤の維持が今後課題となることを踏まえ、令和4年改正電気通信事業法（令和5年6月16日施行）により創設された制度です。

本制度では、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社をはじめとするブロードバンドサービス提供者（以下、交付金対象事業者）が、不採算地域等におけるブロードバンドサービスの提供を確保するために必要な費用の一部を、固定ブロードバンドサービス事業者、モバイルブロードバンドサービス事業者など通信事業者全体で応分に負担することが義務付けられています。
「ブロードバンドユニバーサルサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会（以下、TCA）が、負担対象となる電気通信役務における1回線当たりの支払額（回線単価）を算定し、各通信事業者の回線数に応じた負担額はTCAを通して交付金対象事業者に交付されます。